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税務調査

せどりの無申告を税務署がマークし始めた3つの理由を元税理士事務所職員が解説

 

過去の確定申告をしなかったのマズいかなぁ。

無申告って税務署にわかるものなの?

そもそもさかのぼって、確定申告できるの?

せどりの確定申告をしてなくて、不安や疑問がたくさんありますよね。

これまでは、無申告でも税務調査が来なかったかもしれませんが、
今はコロナ禍で状況が変わっています。

この記事では、

この記事の内容

✅無申告者を税務署がマークする3つの理由

✅なぜ、せどりの無申告はすぐバレるのか?

✅過去に申告していない確定申告をどう対処すべきか?その具体的方法

について、

税務の実務に通算18年従事した、元税理士事務所職員である私の経験則をもとに解説しています。

ポイント

読み終わるころには、税務調査の不安が消え、やるべき方向性が見えてきます。
過去の無申告について、過度に不安にならずに、正しい知識で対処すれば怖がる必要は何もありません。

 

せどりの無申告を税務署がマークする3つの理由

インターネット取引での申告漏れ所得金額が237億円

インターネット取引では、調査件数1,877件で237億円の申告漏れが上がっています。こんな状況なので、国税庁は、インターネット取引は「無申告の温床」だと確信しています。

令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

コロナ禍では、実業よりインターネットビジネスが活況

基本的には税務調査は、所得(利益)が上がっているところが重要視されます。
それは、利益が出るから不正も多くなるから当然です。

ご承知のとおり、コロナ禍では、実業は大きな経済的ダメージを受けました。
企業で赤字転落したところは膨大です。

逆に外出の自粛でインターネットビジネスは活況でした。
もちろん、国税庁はそれも十分把握しています

コロナ禍で税務調査のやり方が変わり始めた

一般的に税務調査と認識されているのは、
実地調査と言って、納税者の事務所や店舗などに調査官が赴いて行われます。

とはいえ、対面で行う税務調査はコロナ禍では、自粛されました。

参考

2021年2月現在、首都圏を中心に大都市では「緊急事態宣言」が発令されています。
税務の現場の知人に聞いたところ、予定されていた税務調査も延期されているようです。

じゃあ税務署管内では、どう対応するかというと、内偵調査に力を入れるようです

内偵調査というのは、資料などをもとに調査をし、お尋ね文書などを通じて調査するものです。

ポイント

国税は現場での実地調査に力を入れていましたが、実地調査ができなくなり、これまで、着手しなかった資料にもじっくり目を通すことが想定されます。

そうなると、金額的にスルーされてきた「せどりの無申告」などに注目が集まります。

この情報、参考にしたのは、元国税調査官の根本さんの動画です。

なぜ、せどりの無申告は税務署にバレるのか?

せどりの無申告はバレないと思っている人もいますが、
じつはすでに税務署は無申告のデータを持っています。

どこで入手するのかというと各プラットフォームの税務調査です。

たとえば、せどりをするなら、
利用するプラットフォームはAmazon、ヤフオク、メルカリ、ラクマなどになると思います。

このプラットフォーム各社も日本に法人があるので、税務署の税務調査を受けています。
その際に出品者の取引の履歴くらい容易に手に入れることができます。

その取引を名寄せすれば、1円単位で出品者の売上がつかめます。

ポイント

じつは、プラットフォーム側の調査で、せどらーの情報はすでに収集済みというわけなんです。

 

過去にやってなかった確定申告はさかのぼってできる?

過去、やってなかった確定申告、今さら受け付けてくれるの?
と疑問に思いますよね?

じつは、確定申告書の提出期限を過ぎていても、税務署では、ちゃんと受け付けてくれます。
これを「期限後申告」といいます。

メモ

確定申告の提出期限(例年なら3月15日)までに提出するものを「期限内申告」、
申告期限を過ぎて提出する確定申告書を「期限後申告」といいます。

税務署に指摘される前にやるべき理由

今の時点で無申告なら、税務署が税務調査に来てから提出すればいいんじゃない?
いいえ、そんなことはないです。まず、心証が全然ちがいます。

自ら無申告のものを確定申告したからといって税務調査に来ないわけではないです。
ただ、もし来た場合に、

A.遅れてはいるものの自ら申告している人

B.税務署が調査にくるまで申告しなかった人

では、圧倒的にAが心証がよいです。

この心証の違いが税務調査では大きく差を生みます。
Bの場合、「税務調査が来なかったら申告しない人」という目で見られるので、調査官の質問に対する回答なども懐疑的にみられる可能性は大いにあります。

さらに、延滞税、無申告加算税でも大きく違ってきます。

延滞税

延滞税は、納めるべき税金に法定利率で、納付が遅れた日数で計算されます。遅くなればなるほど、金額は増えていきます。

無申告加算税

無申告加算税は、期限内に申告していなかったことに課される税金で、
納めるべき税金に対して

50万円までの部分 → 10%

50万円を超える分 →    15%

が課税されます。
ただし、一定要件を満たすと無申告加算税は課されません。

延滞税、無申告加算税についてはコチラの記事にくわしくまとめています。

税理士に依頼するメリット

私も税理士事務所勤務時代に、過去の分を一気に確定申告することは何度もありました。

1年度分つくって、データ繰り越して翌年度つくって、、、
と繰り返しの作業ですが、税理士事務所では、税務会計のソフトが充実しているので、これくらいの作業はすぐにできます。

逆に初心者がこの作業を自力でするのは、仮に市販のソフトをつかっても大変です。

 

税理士に依頼すると、申告書の作成提出を代行してもらうのも助かりますが、大きなメリットが二つあります。

税務署からナメられない

確定申告書を税理士に依頼すると、「税理士署名欄」に署名してくれます。

これは、ある国税調査官から聞いた話ですが、
税理士署名がある申告書とない申告書では心証が違うそうです。

税理士がつくった申告書は一定レベルにあるとみて、
税理士署名がない申告書は、「とんでもない間違いもあり得る」と見るそうです。

当然、税務調査で指摘がたくさんできるのは、間違いが多い方です。

税務調査対策を施して申告できる

税理士は基本的に、申告書を作成するときに、
税務署が何を言ってくるか?を想定してつくります。

調査で戦うための理論武装もしますし、過去の判例などを引用して、判断します。

ポイント

税務調査対策済みの確定申告書を提出できる

税務調査までの間に書類の不備などを用意しておくことができる

逆に、税理士にとっては自分がつくった申告書でない場合は、何の責任も生じないし、税務調査時点では、今さらフォローできない場合、調査でのモチベーションの温度差は当然違ってきます。

まとめ

過去のせどりの無申告は、国税庁からまちがいなくマークされています。無申告で税務調査で指摘を受けた後だと、圧倒的に不利になります。

税務調査が来る前に「税理士というプロ」を味方につけて早めに確定申告書を提出することをおススメします。

 

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